文化政策と地域における公共劇場の役割
～日本、フランスの制度からみる国、自治体、専門家の関係～

【日時】2009年2月24日（火）14:00～17:00
【会場】政策研究大学院大学　想海樓ホール

第一部 劇場の基盤整備を進めるために

　　　　～芸団協「劇場等の運営基盤の整備に関する研究プロジェクト」からの提言
　　　　　大和　滋　（芸団協・芸能文化振興部長）
　　　　提言の要約はこちらから　（当日、配布した資料の一部です）

第二部　公共劇場と芸術監督

　　　　フランスの国立演劇センターにみる国と地方自治体、劇場、芸術監督の関係
　　　　　クサビエ・グレフ（パリ第１パンテオン・ソルボンヌ大学教授）

　　　　

当日は、首都圏域だけでなく、東北、東海、関西、九州地域からも参加者があり、およそ１２０名の方々が集まってくださいました。
グレフ教授のレクチャーや討議の内容は、記録集は、こちらからダウンロードできます。

2007年度

11月1日（木）グランドプリンスホテル赤坂にて、今年30周年を迎える超党派の音楽議員連盟と共催で記念イベントを行ないました。

■フォーラム「伝統文化の継承と新たな創造」

青木保文化庁長官による基調講演「日本の多様な伝統文化の継承とこれからの発展に必要 なこと」では、日本文化とは多様なものを取り入れながら成立してきた混成文化であると し、アジアにおける文化競合時代に入った今、 日本がアジアや世界に冠たる文化芸術立国 となること、また国際的な文化戦略の確立の必要性、そして文化発信のための人材育成の 重要性を語られ、「今後の文化芸術振興が国力になるという意識を改めて持ちたい。」と括 られた。

能楽師一噌幸弘氏による独奏「一管」、コントラバス奏者吉野弘志氏とのコラ ボレーション「落石覚悟」の演奏はまさしく古典と現代、邦楽と洋楽の混成化 を体現化した演奏で続く討論にもはずみをつけた。

ピアニスト仲道郁代氏、国際交流基金小倉和夫理事長は「文化」をめぐる仕事の中で日々思うこと、普段の人々の生活の中に身近になってほしい、また日本語を含め日本の文化に自信を持って発信してほしい、と語られた。また、資生堂相談役で教育再生会議座長代理も務める池田守男氏も加わり教育と文化の関係性、学校の限界と地域社会での文化交流やネットワークが子どもの豊かな成長や厚みのある社会の形成につながる、という認識を共有した。続く文化支援に関する討論では、青木長官は文化の重要性は認識しつつも評価の難しさから予算確保の問題、また全部国が支援することはできないとし、公益認定等委員会委員長でもある池田氏からは豊かな社会を構築するためのメセナの役割の大きさ、公益法人改革で民間の公益活動の促進への期待も語られた。国の役割と民間の役割、戦略的な支援が問われている。 最後に、コーディネーターの永井多恵子氏からの「これからの新しい文化 創造にこれあるべし」という問いかけに対し、外国の日本文化の需要能力 を高めること、文化芸術文化に関わる人材育成と環境整備の必要性、そして 日本の目玉となる国際フェスティバルのようなもの、アジアのモデルとなる ようなものをぜひ作りたいという意気込みで幕を閉じました。（約180名参加）

■音楽議員連盟30周年記念パーティ

超党派の音楽議員連盟柳澤伯夫会長、文化芸術推進フォーラムを代表し野村萬議長、来賓の渡海紀三朗文部科学大臣の挨拶後、柳澤会長の永年勤続表彰を受け池坊保子文部科学副大臣、仲道郁代氏より花束贈呈。新国立劇場運営財団遠山敦子理事長の乾杯で、これからの文化芸術の発展のための新たな誓いをともにした。宴では忙しい合間を縫って音楽のもとに集う国会コーラス愛好会が岡村喬生氏指揮により「翼をください」ヴェルディ作曲オペラ『ナブッコ』より「行け、わが想いよ、金色の翼に乗せて」を熱唱し、議員バンドGi!nzによる「君が代」「Thousand Wings」「日本に生まれてよかった」の演奏が花を添えた。（約230名参加）

■連続セミナー

８月２８日　「戦略的な支援－芸術団体と劇場が日本の文化をつくる」

文化芸術の振興に関する基本方針において支援の見直しが謳われた。基本方針の重点事項「地域文化の振興」、「こどもの文化芸術活動の充実」、「日本文化の発信・国際文化交流の推進」、「文化財の保存・活用」等を実現するため、戦略的な支援の内容・支援の見直しによる予算の増加を提案し、多様な芸術創造の活性化と人々の豊かな芸術鑑賞機会をつくりだすことをめざします。

９月４日　「文化的資産を保存し後世に伝承する－歴史的音盤（SP盤）の音源アーカイブ」

SPレコードは音楽再生メディアであっただけでなく、その導入期においては時代の世相を伝えるための録音メディアとして重要な位置づけを占めていました。日本放送協会もレコード会社に委託し、講演、演説などをSPレコードに録音し放送に供していたのです。今、SPレコードや金属原盤の破損・消失が起きつつあり、これら文化的、歴史的資産価値が高い音源が失われようとしています。このため、貴重な音源の保存と活用の仕組みづくりを開始するための支援策を提言します。

９月２５日　「映画創作とクリエーターとの関係は何だ！」

映画監督協会が創立７０周年を記念して製作した、映画監督出演による「映画監督って何だ！」（監督・脚本伊藤俊也、出演＝小泉今日子、佐野史郎、石川真希、原田芳雄）の上映とトークで映画創造の本質に迫ります。この映画で再現されている現行著作権法制定時の国会審議は圧巻で、映画関係者の熱い思いが吹きだします。現行法施行３５年を過ぎて、なぜ付帯決議にもある映画に関する規定の見直しは行われなかったのか。最近の創作者を尊重しない傾向、伝統技術の継承問題など、真の映画振興のあり方を考えます。

１０月２日　「公益法人を育成する税制で豊かな芸術活動を」

2007年秋、新たな公益法人制度に対応した公益法人税制改正が定められようとしている。芸術分野のいくつかのカテゴリーで活動する公益法人から、文化振興に果たす役割と公益性、公益性認定のあり方を考え、芸術の振興にふさわしい寄附金税制、法人税のあり方を提案します。　

2006年度

2006年3月、文部科学大臣から「文化芸術の推進に関する基本方針」の見直しが文化庁文化審議会に諮問されました。文化芸術推進フォーラムはその見直しに対応して、構成各団体からの提言活動を促進するとともに、改訂後の基本方針の課題の実現に向けての提言内容の検討を行いました。また、これまで音楽議員連盟の活動をサポートしてきた音議連振興会議の解散に伴い、文化芸術推進フォーラムの体制見直し、事務局強化を行い、音楽議員連盟との連携を強化する活動を進めました。

■「これからの文化振興政策への提言　―基本方針の制定を受けて―」　

文化芸術振興基本法に基づく「文化芸術振興に関する基本方針」が2007年2月2日文化審議会より文部科学大臣に答申され、これからの5年間の国の方針が定められました。シンポジウムでは高塩至文化長次長より基本方針について伺い、今後の文化芸術に関する課題解決に向けて『私たちの文化芸術ビジョン2007－2011』の提案を行いました。

『私たちの文化芸術ビジョン2007－2011』

放送のデジタル化が図られる2011年に向けて、伝統文化の継承と新たな創造サイクルを確かなものに。実現すべき政策提言をまとめました。こちらからダウンロードできます。

■文化芸術懇談会への協力・参加

長崎（6月5日）　横浜（6月13日）　奈良（8月8日）

2005年度

■「文化創造の21世紀ビジョン」　

文化芸術推進フォーラム・GRIPS共催　国際シンポジウム／日仏共同事業「クローデル講座」記念

「文化創造の21世紀ビジョン」講演録を発行いたしました。ご希望の方は「文化創造の21世紀ビジョン講演録希望」とお書きの上、希望冊数、お名前、お送り先、お電話番号を明記して
FAX　03-5909-3061
または、メール　sforum@geidankyo.or.jp　でご連絡ください。
また、シンポジウムの要約はこちらからご覧いただけます。

■文化芸術懇談会への協力・参加

福岡（7月15日）　青森（7月28日）　滋賀（10月24日）　群馬（11月5日）　鳥取（11月16日）

2004年度

■政策提言　

2005年度に向けて－取り組むべき最重点７つの課題をまとめました。
１５の提案のうち、最重点として取り組むべき課題を７つに整理・集約しました。
「2005年度に向けて取り組むべき最重点７つの課題」（PDF:21KB）

■文化芸術懇談会への協力・参加

大分（4月13日）　福島（5月31日）　兵庫（6月10日）　千葉（6月26日）　愛知（9月14日）

2003年度

■政策提言

2004年度に向けて－１５の提案
2004年度に重点的に取り組むべき政策課題
（1）映画、音楽、舞台芸術の振興
（2）担い手である人材の育成
（3）文化の位置づけの飛躍的向上
の大きく３つのテーマ、１５の提案を掲げてあります。これらの実現に向けて、行政、国会等への働きかけを行ってまいります。
小冊子には、映画、音楽、舞台芸術各界３３名の方から、日本の文化芸術の未来に向けて、それぞれの想いと願いをこめたメッセージをお寄せいただきました。

■全国自治体アンケート　

文化芸術推進フォーラムでは、地方自治体における財政が厳しさを増す中、文化芸術に関わる取り組み、予算などの状勢を把握することを目的とし、全国都道府県及び市を対象に、文化芸術に関するアンケートを実施いたしました。（調査実施2004年3月）
調査項目は、以下のとおりです。

Ⅰ. 文化芸術振興基本法、文化芸術の振興に関わる基本的な方針が自治体の文化政策に影響を及ぼしたか
Ⅱ. 2004年度文化芸術予算の、2003年度と比較した増減について／
文化庁が実施していた地方文化行政状況調査（2000年度までで終了）のうち、同調査の芸術文化経費に関する調査項目のうち、以下の増減について
　　１）芸術文化予算、
　　２）芸術文化団体への補助、
　　３）文化施設経費（(1)管理費、(2)事業費]

ご協力くださいました自治体のみなさま、ありがとうございました。

2002年度

■政策提言　

構成団体全体として、基本方針作成に向けての提言を行いました。

■主催フォーラム（全6回）の実施　

文化芸術振興基本法の理念、内容について広く理解を促進していくことを目的として、全国6カ所において主催フォーラムを実施しました。

■文化芸術懇談会（文化庁主催：全11回）への協力・参加 　

文化庁主催の文化芸術懇談会の協力団体として、各回に代表者が出席、発言の機会をいただき、文化芸術環境をより一層豊かにしていくための呼びかけを行いました。

香川（4月12日）　熊本（6月26日）　茨城（8月30日）　宮崎（3月11日）　
京都（5月20日）　広島（7月22日）　旭川（10月29日）　大阪（3月17日）　
秋田（6月3日）　　静岡（8月5日）　　山口（1月14日）