「芸術活動と新公益法人制度」
〜これから法人格の取得や転換を考えている芸術団体のために〜
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2008年12月から、公益法人制度が変わりました。 法人設立の手続きが許認可制ではなくなり、法人税制、寄附金優遇制度が整備されています。これまで、芸術活動を行う団体にとって、活動の実態にあった法人格選びは難かったのですが、営利を目的としない活動方針の組織にとって、有望な選択肢が増えました。
本セミナーでは、まず新しい公益法人制度が、どのような社会を目指しているのか、その理念の方向性について説明していただきます。また、新制度のなかで、芸術団体が公益性を掲げて活動するということがどのように想定されているのか、公益認定等委員会の方にお話を聞きます。後半は、ＮＰＯ法人との相違点や、優遇税制の具体的な内容など、実務的なことをＱ＆Ａ形式で明らかにしていきます。
これまで法人格を持たないで活動してきた芸術団体や営利法人、ＮＰＯ法人から法人格の転換を考えている芸術団体の方を対象にしたセミナーです。 |
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| 芸術活動と新公益法人制度 |
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日時
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2010年 7月20日（火）15:00〜17:30 |
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会場
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芸能花伝舎 |
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講師
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出口正之（内閣府 公益認定等委員会委員）
大和 滋 （芸団協・芸能文化振興部部長） |
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受講料
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2，０００円 |
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対象
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これまで任意団体で法人格取得を考えている、またはNPO法人で認定公益法人を検討したいという実演芸術団体の運営責任者、実務担当者。 |
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| 【お申し込み】 |
受講を希望される方は所定の申込用紙に必要事項をご記入のうえ、下記までFAXまたはEメールでご送付ください。お電話でのお申込みは受け付けておりません。締切は原則としてセミナー１週間前です。お申込希望者多数の場合には、締切日前でもお断りする場合がございます。受付終了後、後日受講の確認のご案内をお送りいたします。
なお、受講申込み後にやむを得ない事情でご欠席される場合は、その旨必ずご連絡ください。万一、ご連絡なく欠席された場合には、参加費をご請求させていただく場合があります。
芸団協セミナーは舞台芸術にかかわる方の現職者研修です。原則として学生の方の受講はできません。
【申込み用紙】  PDF版 WORD版 |
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| 【お問合せ】 |
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| 主催： |
社団法人日本芸能実演家団体協議会 |
| 助成： |
平成22年度文化庁芸術団体人材育成支援事業 |
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