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――― 実演家や実演芸術団体がより活躍し、あらゆる人々に文化芸術を楽しんでもらえる土壌づくりのために。

芸団協では、1965年の創設以来、芸能という大輪の花が咲くための豊かな土壌づくりに取り組んでいます。
芸能を通したより豊かな社会づくりのための提言活動、そして実状を把握するための調査研究を行っています。

現在の課題

2020年 東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化基盤の整備

東京五輪を契機に、国内外の人的交流・情報発信の基盤整備を目指します。
例えば、日本の豊かな実演芸術の情報が集約され、鑑賞・体験等もできる<実演芸術の迎賓館>、<和の空間>などの拠点づくり。

文化芸術の長期的、持続的な発展のために、芸術団体の基盤強化につながる助成制度を求めます。
(人材確保、人材育成、情報収集、経営基盤強化、劇場、音楽堂等や関連機関との連携等への支援)

2016年3月には、文化庁委託を受け、『実演芸術団体による文化プログラムへの意向調査報告書~東京五輪2020に向けて~』
をまとめました。

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」(劇場法)を活かすために―実演芸術団体と劇場との連携の強化

全国の文化施設を劇場、音楽堂等としてもっと活用するために。大都市圏と地方の鑑賞体験機会の格差是正のために。
全国劇場・音楽堂等連携フォーラムなどを通して多様な実演芸術団体との連携、情報交換を促進しています。

※「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」については、文化庁サイトをご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/geijutsu_bunka/gekijo_ongakudo/

私的録音録画補償金制度の見直し、クラウドサービスと著作権について

私的録音録画補償金制度は、技術の進展に伴って大量に行われるようになった私的な複製について、クリエイターに対価を還元し、創造のサイクルを守るために設けられた制度です。
しかし、近年の情報通信技術の発達や、録音録画に使われる機器、媒体の変化により、この制度が機能しなくなっています。
また、最近では様々なクラウドサービスが展開されており、実演家を取り巻く環境も急激に変化しています。
このような状況の下、補償金制度の再構築も視野に入れつつ、クラウドサービス時代における著作権について、実演家の権利を守り創造のサイクルを発展させる仕組みを模索しています。

※政府への提言活動については、文化芸術推進フォーラム(構成16団体)を通しても行っています。
 提言等の詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

文化芸術推進フォーラムhttp://ac-forum.jp/

実演芸術に関わる基礎的な調査

芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査

芸団協では、1974年から5年ごとに、実演家の実態調査に取り組んできました。長年にわたり広範囲の実演家を対象として続
けられてきた調査は世界でも例がなく、実演家やスタッフへの理解を進め、芸能文化振興の政策検討の土台となる統計資料として
重要な役割を果たしています。
『第9回 芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査』(2015年3月)および関連したシンポジウムのまとめなどは、
特設サイトよりご覧いただけます。
※参考:「アニメーション制作者実態調査 報告書2015」 http://www.janica.jp/

芸術団体の経営基盤強化のための調査研究

芸団協正会員団体を始めとする協会組織の状況を把握するため、2014年度、2015年度に調査研究を行いました。
以下より報告書のpdfファイルがダウンロードできます。

『芸術団体の経営基盤強化のための調査研究Ⅱ~協会型組織の役割と課題 2016』
全文 (4.7M)
第一部 (1.1M)
第二部 (3.5M)
(平成27年度 文化庁 戦略的芸術文化創造推進事業)

『芸術団体の経営基盤強化に関する調査研究事業~実演芸術各分野の基礎と組織2015』
全文 (4.8M)
はじめに~設問回答の集計から (3.6M)
IV 実演芸術各分野の状況と課題 (607K)
V 分野間共通の課題 (466K)
VI 事例報告 (879K)
VII 資料 (466K)
(平成26年度 文化庁 戦略的芸術文化創造推進事業)

その他、芸能と教育、実演家の権利、実演芸術家等の社会保障、舞台技術者の研修、舞台芸術の国際交流といった
テーマで調査研究を行っております。過去の報告書等は出版物一覧からリストがご確認いただけます。
http://www.geidankyo.or.jp/issue/index.html

アーカイブ

もっと文化を!キャンペーン(2010-2012)

2010年に芸団協内に設置したプロジェクトにて「実演芸術の将来ビジョン2010」を作成。
心豊かな国を目指し、「日本の国家予算に占める文化予算の割合を0.5%に」をスローガンに国会請願のための署名活動を行い、2010年12月に63万余の署名を国会に提出しました。
採択にはなりませんでしたが、この意思を汲んで行った2012年の国会請願署名「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願」は、2012年9月7日第180回通常国会において採択されました。

http://www.geidankyo.or.jp/mottobunka/index.htm

文化芸術振興基本法ができるまで

芸団協では、1974年の舞台入場税撤廃の働きかけに始まって、実演家の地位の向上や、芸術文化振興基金の設立の働きかけなど、文化政策に関わるさまざまな活動を行ってきました。
そして、文化に関わる課題の研究を続ける中で、文化のありようの基本方針を定めた法律の必要性を痛感してきました。
文化基本法に関する研究は、1984年の提起から断続的に続き、2001年5月の提言の中間まとめでは、これまでの調査研究の蓄積をもとに、文化政策の根幹を定める法律のみならず、既存法の改正や新たな個別法の制定など、芸術文化に関わる法整備全般を求めました。

芸団協の実演芸術振興のあゆみ~1971年から2001年基本法まで(PDF:218KB)

文化芸術振興基本法ができるまで[年表](PDF:101KB)