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――― 実演家や実演芸術団体がより活躍し、あらゆる人々に文化芸術を楽しんでもらえる土壌づくりのために。

芸団協では、1965年の創設以来、芸能という大輪の花が咲くための豊かな土壌づくりに取り組んでいます。
芸能を通したより豊かな社会づくりのための提言活動、そして実状を把握するための調査研究を行っています。

現在の課題

実演芸術振興ビジョンの策定に向けた検討

2017年6月に「文化芸術振興基本法」が改正され、「文化芸術基本法」として施行されました。翌2018年3月には、基本法にもとづいて「第1期文化芸術推進基本計画」(2018年度~2022年度)が策定されました。
これを受けて、芸団協としての実演芸術分野のさらなる振興をめざすビジョンを策定するべく、検討を続けています。

※「文化芸術基本法」および「文化芸術推進基本計画」については、文化庁サイトをご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/index.html
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/index.html

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」(劇場法)を活かすために―実演芸術団体と劇場との連携の強化

全国の文化施設を劇場、音楽堂等としてもっと活用するために。大都市圏と地方の鑑賞体験機会の格差是正のために。
実演芸術連携フォーラムなどを通して多様な実演芸術団体との連携、専門人材の育成などについて情報交換を継続しています。

※「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」については、文化庁サイトをご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/geijutsu_bunka/gekijo_ongakudo/

著作権法における実演家の権利保護の拡充に向けて

近年のめざましい情報通信技術の発展の中で、実演家の権利保護の拡充は、益々重要なものとなっています。
私的録音録画に使われる機器・記録媒体の変化により機能しなくなっている私的録音録画補償金制度の見直しのほか、拡大するインターネットを利用した音楽配信に対応するため、国際条約が定める「公衆への伝達」に係るウェブキャスティングや「レコード演奏権」など、実演家の権利をめぐる諸課題について調査、提言を行い、さらなる創造のサイクルを発展させる仕組みを模索しています。

※政府への提言活動については、文化芸術推進フォーラム(構成20団体)を通しても行っています。
 提言等の詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

文化芸術推進フォーラムhttp://ac-forum.jp/

実演芸術に関わる基礎的な調査

芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査

芸団協では、1974年から5年ごとに、実演芸術に携わる人々の実態調査に取り組んでいます。これだけ長年にわたり、幅広いジャンルの実演家・スタッフを対象として継続している調査は、他に類がありません。
舞台上からは見えない、実演家・スタッフという仕事の実態、抱えている問題意識などを知る貴重な資料となります。これまでの調査結果も、芸術創造活動のよりよい環境整備のための法律の制定や、行政による文化施策づくりの裏づけとなる資料として、重要な役割を果たしています。
2019年度は、第10回調査を実施しています。

『第9回 芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査』(2015年3月発行)および関連したシンポジウムのまとめなどは、 特設サイトよりご覧いただけます。
その他、実演家の権利、実演芸術家等の社会保障、舞台技術者の研修、芸能と教育といった テーマで調査研究を行ってきました。過去の報告書等は出版物一覧からリストがご確認いただけます。
https://www.geidankyo.or.jp/issue/index.html

アーカイブ

もっと文化を!キャンペーン(2010-2012)

2010年に芸団協内に設置したプロジェクトにて「実演芸術の将来ビジョン2010」を作成。
心豊かな国を目指し、「日本の国家予算に占める文化予算の割合を0.5%に」をスローガンに国会請願のための署名活動を行い、2010年12月に63万余の署名を国会に提出しました。
採択にはなりませんでしたが、この意思を汲んで行った2012年の国会請願署名「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願」は、2012年9月7日第180回通常国会において採択されました。

https://www.geidankyo.or.jp/mottobunka/index.htm

文化芸術振興基本法ができるまで

芸団協では、1974年の舞台入場税撤廃の働きかけに始まって、実演家の地位の向上や、芸術文化振興基金の設立の働きかけなど、文化政策に関わるさまざまな活動を行ってきました。
そして、文化に関わる課題の研究を続ける中で、文化のありようの基本方針を定めた法律の必要性を痛感してきました。
文化基本法に関する研究は、1984年の提起から断続的に続き、2001年5月の提言の中間まとめでは、これまでの調査研究の蓄積をもとに、文化政策の根幹を定める法律のみならず、既存法の改正や新たな個別法の制定など、芸術文化に関わる法整備全般を求めました。

芸団協の実演芸術振興のあゆみ~1971年から2001年基本法まで(PDF:218KB)

文化芸術振興基本法ができるまで[年表](PDF:101KB)